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人々の豊かな暮らしと環境を守るために・・・ 日本生活向上協会(Japan Life Improvement)

NPO法人 日本生活向上協会


2020年 年間スケジュールを掲載いたしました。

【2020年よりの研修会についてのお知らせ】

これまで当協会のCSR研修会は、
研修会(法令や社会情勢等)を3回、定例会(消費者センター巡回報告等)を3回
の年間6回の構成で行ってまいりました。

2020年より、法令や社会情勢、ニュース等の
最新情報をリアルタイムに協会会員様に配信する形にシフトし、
研修会の開催を3回から1回へと変更させていただきます。
(定例会はこれまで通り3回の開催となります)

お知らせtopics



2020年3月6日(金)


令和2年度 第一回定例は
感染拡大防止策の政府の基本方針が示されました
ことをうけまして中止とさせていただきました。



2019年12月13日(金)


2019年度 第三回定例会兼忘年会を
開催いたしました。

会場は鎌倉の「わかみや」でした。


JLI協会 令和1年第三回定例会

令和1年12月13日(金)

KKRわかみや(鎌倉) 3階「小動(こゆるぎ)」の間

研修会の初めに司会進行 樋澤さん 

第一部(14時〜15時00分)

14:00〜15:00 亀岡 猷明(日本生活向上協会 理事長)

「消費生活センター巡回報告」

14:30〜15:00 樋澤 誠司(広告法務研究所 所長)

「消費者安全法に於ける社名公表の方向性」

1.消費者安全法とは

2.平成23年改正のポイント:重大な隙間事案への行政措置

3.執行件数の推移

4.法執行の状況

第二部(15時15分〜16時15分)

 15:15〜16:15 白木 大五郎先生(企業リスク研究所 代表)

「昨今の事例に学ぶ危機管理」

自己紹介

主な著書 「経営倫理とリスクマネジメント」

不祥事川柳

1.最近の企業不祥事と経営への影響  〜不祥事でわかる企業の危機管理〜

2.企業経営とコンプライアンス 〜攻めと守りの バランスが 強い企業を 作ります〜

3.企業におけるリスクマネジメント 〜リスクの芽 摘み取る職場の 風遠し!〜

4.職場におけるコンプライアンス管理

5.企業倫理と経営者の役割

   コンプライアンス10カ条 〜“経理倫理の確立”こそが勝ち組企業のキーワード!

第三部(16時30分〜17時30分)

 16:30〜17:30 浅見隆行 先生(アサミ経営法律事務所)

『わかりやすい民法改正 〜主要6ポイント〜』

T.民法改正で何が変わるのか?

U.改正される主なポイント

1.定型約款の新設

2.債権譲渡制限の効力

3.連帯保証契約の内容と方法

4.消滅時効の期間変更

5.請負契約の報酬請求と請負人の担保責任

6.法定利率(利息)

17:30 次回(3月6日金曜日)の研修会について

閉会

忘年会(会場:KKRわかみや「名越(なごえ)」の間)  18時00〜20時30分

   

2019年10月4日(金)


創立25周年記念(2019年度 第三回)研修会の開催
いたしました。

懇親会の会場は築地割烹「魚月(ナヅキ)」でした。



JLI協会 創立25周年記念 CSR研修会

レジュメ 平成31年10月4日(金)
銀座キャピタルホテル 2階「カトレア」の間 

研修会の初めに司会進行 樋澤

第一部(14時〜14時45分)

 14:00〜14:45 亀岡 猷明(日本生活向上協会 理事長)

JLI協会25周年の歩みと御協力に感謝を」

「消費者関連法等の推移」

「私見でひとこと」

「消費生活センター巡回報告」

第二部(15時05分〜16時)

 15:05〜16:00 河上 正二先生(青山学院大学教授、東京大学名誉教授、法学博士)

「消費者庁、消費者委員会がスタートして10年、現在の課題と今後は」

1.    はじめに

2.    内閣府消費者委員会での経験を振り返って

3.    超高齢者社会 〜高齢者の「金、健康、孤独」の3大不安につけこむ悪徳商法

4.    事業者の方へ

5.    これからの消費者法

6.    消費者法の展望など



第三部(16時〜17時00分)

 16:00〜17:00 松岡 萬里野 先生(財団法人 日本消費者協会会長)

『昨今の消費者相談事情』

1.国民生活センター PIONET情報に見る2018年度の相談の傾向

2.日本消費者協会相談室への相談の特徴

3.消費者相談に必要な法的な措置



 17:00 次回(12月13日金曜日)の研修会について

閉会

  懇親会(会場:「築地「魚月(なづき)」)  18時00〜20時30分


2019年5月24日(金)


2019年度 第二回研修会を
開いたしました。




2019年3月22日(金)


2019年度 第一回定例会を
開催いたしました。




2019年1月25日(金)


2019年度 第一回研修会兼新年会を
開催いたしました。

新年会は、
           炙り旬菜 蕎麦割烹 「銀座 松玄 凛」で行いました。
          


新着情報news

      
2019年9月27日       
スケジュールを更新しました。
2019年1月1日
「築地のアランU世画像ギャラリー」を更新しました。
2019年1月1日
「2019年 年頭所感」を掲載いたしました。
2017年5月2日
築地のアランU世がTwitterを始めました。
2017年5月2日
築地のアランU世の新しい動画、ドッグラン編を公開しました。
2017年4月20日
当協会では会員を随時募集中です。
2017年4月20日
築地のアランU世が新登場!!今後新しい動画をアップ予定です。
2017年4月20日
サイトをリニューアルしました。
     

2020年 年頭所感impression

年頭所感
消費者社会の変化と多様化に対応を

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 新年あけましておめでとうございます。
令和2年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
新年を迎えるにあたり、令和元年10月をもって当協会も創立25周年の記念行事を行う事ができました。これはひとえに参加会員企業や、当協会のCSR研修会において講師として講演頂いております先生方々のご指導の賜物と感謝し、厚く御礼を申し上げます。
 一昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、昨年は9月、10月に15号、19号と立て続けに関東中心の台風に見舞われました。その為、当協会会員企業のリフォーム会社では、一昨年の工事も終わらないまま昨年の工事の方にも人をさかざるを得ない状態が、現在も継続いたしております。
 年末に行われたCOP25において日本は世界で3番目の被害国と紹介されながら温暖化に消極的な国として「化石賞」を頂くはめになりました。今年も又、その覚悟が必要なのでしょうか。 一方、消費者行政では民法改正で令和4年の4月より成年年齢が18才となり、一人で有効な契約をすることができ、又、父母の親権にも服さない一社会人となります。その為、消費者トラブルに巻き込まれない様各地域での消費者ホットラインやネット依存症対策、20時迄受付の徳島ライン相談窓口など、今後も色々な取り組みが必要となって参ります。 その為、工事遅れなどの相談や若者から相談で悪質通販サイトや「フリマアプリ」トラブル、キャッシュレス社会の注意点など、多様に複雑化している情報社会に対して当協会は、迅速なニュース配信が必要となって参ります。
 業界紙で目にした記憶では、消費者相談の対応が9月よりAIで管理されると言った記事を目にしました。これは当然ビッグデータの一部として一般企業も管理の対象として目が向けられると考えなければ成りません。 然るに今年から、年に6回の研修会開催は管理者にとって時間的に間に合わないと判断し4回に致します。そして、消費生活センター巡回時の緊急情報は元より、より多くの消費者関連情報の発信に力を注いで参る所存で御座います。 業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

     

所感impression

激変する社会の中で、価値の創造を

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 8年前、ギリシャの国家ぐるみの粉飾決算から端を発した政策は、南欧を中心としたユーロ圏全体を巻き込み、更に、EU諸国全体の政治・経済にまで影響を及ぼす事となりました。自由な競争や貿易を求めたグローバル経済社会に試練が訪れ、南欧中心の失業率の高さ・格差社会や難民問題は、EU諸国に右傾化した政党やナショナリズムを台頭させ、(大衆迎合の)ポピュリズムが去年の6月に英国において、国民投票でEU離脱を選ばせるという衝撃的な結果となった事は記憶に新しい。
  又、更に我々が驚かされたのは、12月の米大統領選であります。英国同様に不安をあおる言説が、内向きの保護主義を誘発させ、正に民主主義が資本主義に変革を求めさせる結果となったと言えましよう。我々が願う事として敢えて一言でいえば、良きトランプノミックスになるよう願う以外にありません。 12月のイタリア国民投票、オーストリアに続き今春のフランス大統領選や秋にはドイツ総選挙がございます。トランプ効果が波及して再びユーロ圏へとブーメランのように反EU、反グローバル化の波が揺り戻されていくのでしょうか。
  さて、海外事情はさておき、国内では新三本の矢の一つである第4次産業革命に向け、新市場創出の具体策が描かれています。 そこにはビックデータで集約されたIT活用、モノとインターネットがつながるIOT技術により、AI(人工知能)やロボット利用など、新しいサービスへ変化をとげています。言い換えれば、集中から分散、独占から共有へと夫々一人一人が消費者であり生産者である社会へと、消費者の価値観がかわり、人々の暮らしや環境が一変させる政策が多くみられます。
  これらの具体的政策などを当協会の研修会(年6回)のプログラム「時事ニュース」で学んだり、最近の消費者事情を外来の講師に講演をおねがいしたりしています。 現在では、去年の4月から不当表示に対して課徴金制度が、10月からは集団的被害者回復訴訟制度が既に制定されています。要は、ホームページ等による虚偽・誇大表示に対して、罰金による多額の返金を覚悟しなけらばならない、既にカウントされ始めていますよ、という事です。特に連鎖販売や通信販売における表示媒体には十分な注意が必要となって参ります。
  更に今年は120年ぶりの民法大改正により約款の見直しや、改正消費者契約法、 改正特定商取引法による特別の管理体制が必要となって参ります。その為、今後も消費生活センター巡回や改正法を含め、多くの消費者関連情報を関係企業等に発信し、共に成長できるよう努力して参りたいと思っております。
業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

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