人々の豊かな暮らしと環境を守るために・・・　日本生活向上協会（Japan Life Improvement）

新着情報news

2024年6月1日 　　　　　

漬物の販売に保健所の「営業許可」が必須に

2024年4月4日 　　　　　

「建設Ｇメン」活動本格化、人員体制倍増・業法改正で深掘り調査可能に

2024年4月1日 　　　　　

施行、相続登記が義務化

2024年4月1日 　　　　　

障害者差別解消法が義務化

2024年3月29日 　　　　　

S基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準の公開草案を公表

2024年3月15日　　　　　

相続登記の義務化

2024年3月8日 　　　　　

住宅セーフティーネット法などの改正案を閣議決定

2024年3月8日 　　　　　

建設業法改正案を閣議決定-監理技術者の専任緩和、／労務費規制は１年半以内施

2024年2月21日　　　　　

改正景表法10月1日施行へ向け…「確約手続き」運用基準（案）を公表

2024年2月28日 　　　　　

外国籍人材の「不法就労助長罪」厳罰化へ

2024年2月20日　　　　　

税金未納・滞納を故意に繰り返せば「永住許可」取り消しへ―今国会に入管法改正案

2024年2月1日　　　　　

2024年度のCSR研修会スケジュールを掲載

2024年1月1日 　　　　　

改正電子帳簿保存法の施行

2024年1月1日　　　　　

協会代表の年頭所感を掲載　

2023年12月1日 　　　　　

CSR研修会を開催

2023年10月24日　 　　　　

東京商工会議所が「環境配慮」広告における注意喚起　

2023年10月11日　　　　　

ステルスマーケティング規制（景品表示法）の開始 　

2023年1月1日 　　　　　

「２０２３年年頭所感」を掲載いたしました。

2021年3月1日 　　　　　

スケジュールを更新しました。

2021年1月1日 　　　　　

２０２１年　年頭所感を掲載いたしました。

2020年11月11日 　　　　　

スケジュールを更新しました。

2019年1月1日

「築地のアラン�U世画像ギャラリー」を更新しました。

2019年1月1日

「２０１９年　年頭所感」を掲載いたしました。

2017年5月2日

築地のアラン�U世がTwitterを始めました。

2017年5月2日

築地のアラン�U世の新しい動画、ドッグラン編を公開しました。

2017年4月20日

当協会では会員を随時募集中です。

2017年4月20日

築地のアラン�U世が新登場！！今後新しい動画をアップ予定です。

2017年4月20日

サイトをリニューアルしました。

２０２４年　年頭所感impression

空き家対策参画への必要性

特定非営利活動法人　日本生活向上協会
理事長 亀岡　猷明

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年はアフターコロナのリバウンドと円安も伴って外国人を中心に、SNSを利用してか各地の観光地で賑わいを見せています。当協会の近辺（東京都中央区築地）でも多くの人で賑わっている反面、未だ感染症が継続しているのか、観光客の半数近くでマスクをしているのが見受けられます。
その為、今迄の様な行動制限が緩和されてはいますが、長年行っている消費生活センター巡回による当協会会員企業の情報収集については、やはり担当地域の行政への安全を考え、今迄通り当該会員企業に対し、指導が必要と担当地域の行政が判断なされた時にのみ訪問を継続していく所存で御座います。例えば、都道府県・政令指定都市の中心になる消費生活センター以外に限りですが、当該消費生活センターの訪問について、書類の交換（FAXやメール）のみで済ませる消費者からの相談内容として、�@クーリング・オフ関連の相談内容、�A当該企業の信用性が知りたいと言った内容、�Bその他、当該消費生活センターが指導を必要としないと判断した場合の内容、�@〜�Bに該当しない相談内容に限り、指導が必要と判断して訪問をする。
以上の内容で過去４年間、コロナ禍での各地の消費生活センター巡回訪問で過ごして参りましたが、近年では幸いにしてですが、指導が必要と思われる相談が大変少なくなっています。
その為当協会では、会員企業に所属の建築士資格者（一級建築士・二級建築士・木材建築士）が少なからず多い事から、其々の地域社会の環境改善に協力して頂くべく、現在問題となっていて増加をたどっている空き家等（全国で２０２３年現在約８５０万戸）の対策推進に、各地域の消費生活センター巡回と平行して推進して行く事と致しました。
以前より夫々の行政から聞きおよび大変気になっていた事ですが、空き家等の放置が、防犯上、防災上、衛生上、景観上、大変苦慮しているとの事ですので、今月中に東京都にNPO法人としての下記行動指針を追加し、その目的を具体的に表示して申請いたします。
（目的の内容）空家等対策の推進に向けて行政の指導の元、市民等による情報の提供をうけ、対策計画、調査、情報の収集、措置、活用等に関し必要な事項を定め、東京都を始めとして各地方自治体とも協力（ふるさと納税の理念や趣旨を参考）指導を受け生活環境の改善を目的に、リフォーム等を中心とした空家等の改修、売却等を行い、空家等対策促進の一助となることを目的とする。
新年を迎えるにあたり新たな挑戦になりますが、NPO法人日本生活向上協会として社会環境の改善に微力ながら着手していく所存ですので、皆様方のご理解・ご協力をお願いするとともに、ご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

所感impression

激変する社会の中で、価値の創造を

特定非営利活動法人　日本生活向上協会
理事長 亀岡　猷明

　８年前、ギリシャの国家ぐるみの粉飾決算から端を発した政策は、南欧を中心としたユーロ圏全体を巻き込み、更に、EU諸国全体の政治・経済にまで影響を及ぼす事となりました。自由な競争や貿易を求めたグローバル経済社会に試練が訪れ、南欧中心の失業率の高さ・格差社会や難民問題は、EU諸国に右傾化した政党やナショナリズムを台頭させ、（大衆迎合の）ポピュリズムが去年の６月に英国において、国民投票でEU離脱を選ばせるという衝撃的な結果となった事は記憶に新しい。
  又、更に我々が驚かされたのは、12月の米大統領選であります。英国同様に不安をあおる言説が、内向きの保護主義を誘発させ、正に民主主義が資本主義に変革を求めさせる結果となったと言えましよう。我々が願う事として敢えて一言でいえば、良きトランプノミックスになるよう願う以外にありません。 12月のイタリア国民投票、オーストリアに続き今春のフランス大統領選や秋にはドイツ総選挙がございます。トランプ効果が波及して再びユーロ圏へとブーメランのように反EU、反グローバル化の波が揺り戻されていくのでしょうか。
  さて、海外事情はさておき、国内では新三本の矢の一つである第４次産業革命に向け、新市場創出の具体策が描かれています。 そこにはビックデータで集約されたIT活用、モノとインターネットがつながるIOT技術により、AI（人工知能）やロボット利用など、新しいサービスへ変化をとげています。言い換えれば、集中から分散、独占から共有へと夫々一人一人が消費者であり生産者である社会へと、消費者の価値観がかわり、人々の暮らしや環境が一変させる政策が多くみられます。
  これらの具体的政策などを当協会の研修会（年６回）のプログラム「時事ニュース」で学んだり、最近の消費者事情を外来の講師に講演をおねがいしたりしています。 現在では、去年の４月から不当表示に対して課徴金制度が、10月からは集団的被害者回復訴訟制度が既に制定されています。要は、ホームページ等による虚偽・誇大表示に対して、罰金による多額の返金を覚悟しなけらばならない、既にカウントされ始めていますよ、という事です。特に連鎖販売や通信販売における表示媒体には十分な注意が必要となって参ります。
  更に今年は120年ぶりの民法大改正により約款の見直しや、改正消費者契約法、 改正特定商取引法による特別の管理体制が必要となって参ります。その為、今後も消費生活センター巡回や改正法を含め、多くの消費者関連情報を関係企業等に発信し、共に成長できるよう努力して参りたいと思っております。
業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。