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人々の豊かな暮らしと環境を守るために・・・ 日本生活向上協会(Japan Life Improvement)

NPO法人 日本生活向上協会

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お知らせtopics

平成30年8月10日(金)


平成30年度 第ニ回定例会の
開催を予定しております。


      

平成30年5月18日(金)


平成30年度 第ニ回研修会を
開催をいたしました。


平成30年3月16日(金)


平成30年度 第一回定例会を
開催をいたしました。


      

平成30年1月19日(金)


平成30年度 第一回研修会兼新年会を
開催いたしました。


      

平成29年12月8日(金)


平成29年度 第三回定例会兼忘年会を
開催いたしました。
(会場は箱根ホテル小涌園)


平成29年10月13日(金)


平成29年度 第三回研修会を
開催いたしました。



 

平成29年7月21日(金)


平成29年度 第ニ回定例会を
開催いたしました。




平成29年5月25日(木)


平成29年度 第ニ回研修会の開催を開催いたしました。




<研修会概要>

   開会の挨拶
   
   (第一部)
   1.時事ニュース(亀岡理事長)
   
   (第ニ部)
   1.今の医療現場の注意点を一言(白坂氏)
   2.これを使えば新規ビジネスで処分されない!ノーアクションレター制度(樋澤氏)

   (第三部)
   1.『特商法による行政処分例を中心とした解説』〜高齢者・過量販売対策の重要性〜
     (千原 曜 先生  弁護士(さくら共同法律事務所))

   次回の研修会について・閉会の挨拶

   懇親会
(銀座キャピタルホテル新館)
      
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平成29年3月17日(金)


平成29年度 第一回定例会を開催いたしました。



<定例会概要>

   開会の挨拶
   
   (第一部)
   1.時事ニュース(亀岡理事長)
   2.消費者センター巡回報告(亀岡理事長)
   
   (第ニ部)
   1.連鎖販売企業の講演で感じた事とは(白坂氏)
   2.改正個人情報保護法への最新対応
     広告規制の最新動向とその対応(樋澤氏)

   (第三部)
   1.特商法関連の現場から、今年に向けて
     大久保 滋 先生(消費者クレームコンサルタント)

   次回の研修会について・閉会の挨拶

   懇親会
(銀座キャピタルホテル新館)
      

新着情報news

2018年8月10日
スケジュールを更新しました。
2017年5月2日
築地のアランU世がTwitterを始めました。
2017年5月2日
築地のアランU世の新しい動画、ドッグラン編を公開しました。
2017年4月20日
当協会では会員を随時募集中です。
2017年4月20日
築地のアランU世が新登場!!今後新しい動画をアップ予定です。
2017年4月20日
サイトをリニューアルしました。
     

年頭所感impression

年頭所感
今後の業界の「解」を探る

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 新年あけましておめでとうございます。
ファジーと言う言葉があてはまるのでしょうか。去年、政治の世界では北朝鮮問題に始終しながら何ら進展を見出せず、国内では加計学園問題などの説明責任が判然としないまま秋の総裁選を向えるのでしょうか。又経済界では、実感が感じられない戦後2番目の景気回復期、約1.5倍の有効求人倍率、そして伸び悩む物価や賃金と言った中、企業では無資格者検査やデータ改ざんの常態化と言った大手企業の不正が相次ぎました。ある経営者の釈明では「品質の誤差は僅差で問題ない」と言っています。社会はガバナンス(企業統治)・コンプライアンスを問うているのではないでしょうか。この様なしっくりとしない中で新年を迎える事となりました。  近年、生産年齢人口の減少や人工知能(AI)といった技術革新の広がり、経済のグローバル化の一段の進展など大きな変革期にさしかかる中、企業間では働き方・休み方が変わりつつあります。これはアベノミクスの三本の矢の一つ成長戦略による、企業の労働生産性向上を目指したものでありますが、我々中小の小売業や製造業においては、数十年も昔の手法や老朽化したシステムを利用せざるを得ない状況の企業も多いのが現状で御座います。  然るに、現実的観点から我々の置かれた立場をどう捉え、どんな手を打つべきか、成長と衰退の分岐点に立ち、生産性向上の「解」を模索していかざるを得ません。その為当協会では、一昨年の不当表示に対する課徴金制度や集団的被害者回復訴訟制度、昨年施行の改正個人情報保護法、改正消費者契約法、そして、物販の代名詞といえる12月1日施行の改正特定商取引法や今年6月迄に施行予定の改正割賦販売法等を中心に充実した研修を行い、今後も消費生活センター巡回により行政の指導を盾として、より多くの消費者関連情報を関係企業等に発信しながら、共に成長の「解」を探る努力をして参りたいと思っております。 業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

     

所感impression

激変する社会の中で、価値の創造を

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 8年前、ギリシャの国家ぐるみの粉飾決算から端を発した政策は、南欧を中心としたユーロ圏全体を巻き込み、更に、EU諸国全体の政治・経済にまで影響を及ぼす事となりました。自由な競争や貿易を求めたグローバル経済社会に試練が訪れ、南欧中心の失業率の高さ・格差社会や難民問題は、EU諸国に右傾化した政党やナショナリズムを台頭させ、(大衆迎合の)ポピュリズムが去年の6月に英国において、国民投票でEU離脱を選ばせるという衝撃的な結果となった事は記憶に新しい。
  又、更に我々が驚かされたのは、12月の米大統領選であります。英国同様に不安をあおる言説が、内向きの保護主義を誘発させ、正に民主主義が資本主義に変革を求めさせる結果となったと言えましよう。我々が願う事として敢えて一言でいえば、良きトランプノミックスになるよう願う以外にありません。 12月のイタリア国民投票、オーストリアに続き今春のフランス大統領選や秋にはドイツ総選挙がございます。トランプ効果が波及して再びユーロ圏へとブーメランのように反EU、反グローバル化の波が揺り戻されていくのでしょうか。
  さて、海外事情はさておき、国内では新三本の矢の一つである第4次産業革命に向け、新市場創出の具体策が描かれています。 そこにはビックデータで集約されたIT活用、モノとインターネットがつながるIOT技術により、AI(人工知能)やロボット利用など、新しいサービスへ変化をとげています。言い換えれば、集中から分散、独占から共有へと夫々一人一人が消費者であり生産者である社会へと、消費者の価値観がかわり、人々の暮らしや環境が一変させる政策が多くみられます。
  これらの具体的政策などを当協会の研修会(年6回)のプログラム「時事ニュース」で学んだり、最近の消費者事情を外来の講師に講演をおねがいしたりしています。 現在では、去年の4月から不当表示に対して課徴金制度が、10月からは集団的被害者回復訴訟制度が既に制定されています。要は、ホームページ等による虚偽・誇大表示に対して、罰金による多額の返金を覚悟しなけらばならない、既にカウントされ始めていますよ、という事です。特に連鎖販売や通信販売における表示媒体には十分な注意が必要となって参ります。
  更に今年は120年ぶりの民法大改正により約款の見直しや、改正消費者契約法、 改正特定商取引法による特別の管理体制が必要となって参ります。その為、今後も消費生活センター巡回や改正法を含め、多くの消費者関連情報を関係企業等に発信し、共に成長できるよう努力して参りたいと思っております。
業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

NPO法人 日本生活向上協会

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