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人々の豊かな暮らしと環境を守るために・・・ 日本生活向上協会(Japan Life Improvement)

NPO法人 日本生活向上協会

NPO法人 日本生活向上協会のホームページへようこそ!

2020年 年間スケジュールを掲載いたしました。

【2020年よりの研修会についてのお知らせ】

これまで当協会のCSR研修会は、
研修会(法令や社会情勢等)を3回、定例会(消費者センター巡回報告等)を3回
の年間6回の構成で行ってまいりました。

2020年より、法令や社会情勢、ニュース等の
最新情報をリアルタイムに協会会員様に配信する形にシフトし、
研修会の開催を3回から1回へと変更させていただきます。
(定例会はこれまで通り3回の開催となります)

お知らせtopics


2019年12月13日(金)


2019年度 第三回定例会兼忘年会の開催を
予定しております。

会場は鎌倉の「わかみや」となります。

   

2019年10月4日(金)


創立25周年記念(2019年度 第三回)研修会の開催を
予定しております。

懇親会の会場は築地割烹「魚月(ナヅキ)」となります。

2019年5月24日(金)


2019年度 第二回研修会を
開いたしました。




2019年3月22日(金)


2019年度 第一回定例会を
開催いたしました。




2019年1月25日(金)


2019年度 第一回研修会兼新年会を
開催いたしました。

新年会は、
           炙り旬菜 蕎麦割烹 「銀座 松玄 凛」で行いました。
          


新着情報news

      
2019年9月27日       
スケジュールを更新しました。
2019年1月1日
「築地のアランU世画像ギャラリー」を更新しました。
2019年1月1日
「2019年 年頭所感」を掲載いたしました。
2017年5月2日
築地のアランU世がTwitterを始めました。
2017年5月2日
築地のアランU世の新しい動画、ドッグラン編を公開しました。
2017年4月20日
当協会では会員を随時募集中です。
2017年4月20日
築地のアランU世が新登場!!今後新しい動画をアップ予定です。
2017年4月20日
サイトをリニューアルしました。
     

2019年 年頭所感impression

年頭所感
急速なネット社会と社会構造の変化に混迷

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 新年あけましておめでとうございます。
最近、経済新聞などの社会蘭に目を通していると、ネット表示に対するトラブルが後を絶ちません。去年の末に行われたインターネットの安全・安心に関する世論調査でネットを利用して伴う不安として、
@個人情報が流出するのでは、
A詐欺などに遭って金品などを取られるのでは、
B子供や家族が危険な目に遭うのでは、
CSNSやブログなどで誹謗中傷をうけるのでは、
などと言った順番で、ネットで物を購入するのが簡単で便利な様に思われる反面、沢山な危険も同居している昨今で御座います
又一方我々は、高速少子高齢化社会を向え、成人年令の引き下げや国民の3人に1人が65才以上とされる2025年問題に対して、若年成人リスク教育、認知症増加対策、人口減少に対しては、改正出入国管理法による外国人労働者の受け入れ拡大と言った、社会環境の急速な変化に対応していかなければなりません。
この様な環境の変化に対し、私ども直接的に消費者に商品やサービスを販売している小売業の社会でも同じです。私は長らく、都道府県や各自治体の消費生活センターを定期的に巡回していますが、過去にこれ程までに人手不足、人材不足を実感した事は記憶に御座いません。その原因は言うまでもなく、急速なネット社会と社会構造の変化で御座います。
然るに私達は、国が進めている消費者基本法の施策である「消費者基本計画」(5ヵ年計画)を十分に理解し、社会の変化の俎上にある消費者が、様々な知識と適切な行動がとれる能力を身に着け、自立の手助けとなるよう行動していかなければならないでしょう。
その為には、一昨年の12月に施行の改正特定商取引法は元より、6月15日施行の改正消費者契約法、特に、弱者に優しい景品表示法における表示規約など、其々を最低限遵守して参る必要が御座います。
業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者の方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

     

所感impression

激変する社会の中で、価値の創造を

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 8年前、ギリシャの国家ぐるみの粉飾決算から端を発した政策は、南欧を中心としたユーロ圏全体を巻き込み、更に、EU諸国全体の政治・経済にまで影響を及ぼす事となりました。自由な競争や貿易を求めたグローバル経済社会に試練が訪れ、南欧中心の失業率の高さ・格差社会や難民問題は、EU諸国に右傾化した政党やナショナリズムを台頭させ、(大衆迎合の)ポピュリズムが去年の6月に英国において、国民投票でEU離脱を選ばせるという衝撃的な結果となった事は記憶に新しい。
  又、更に我々が驚かされたのは、12月の米大統領選であります。英国同様に不安をあおる言説が、内向きの保護主義を誘発させ、正に民主主義が資本主義に変革を求めさせる結果となったと言えましよう。我々が願う事として敢えて一言でいえば、良きトランプノミックスになるよう願う以外にありません。 12月のイタリア国民投票、オーストリアに続き今春のフランス大統領選や秋にはドイツ総選挙がございます。トランプ効果が波及して再びユーロ圏へとブーメランのように反EU、反グローバル化の波が揺り戻されていくのでしょうか。
  さて、海外事情はさておき、国内では新三本の矢の一つである第4次産業革命に向け、新市場創出の具体策が描かれています。 そこにはビックデータで集約されたIT活用、モノとインターネットがつながるIOT技術により、AI(人工知能)やロボット利用など、新しいサービスへ変化をとげています。言い換えれば、集中から分散、独占から共有へと夫々一人一人が消費者であり生産者である社会へと、消費者の価値観がかわり、人々の暮らしや環境が一変させる政策が多くみられます。
  これらの具体的政策などを当協会の研修会(年6回)のプログラム「時事ニュース」で学んだり、最近の消費者事情を外来の講師に講演をおねがいしたりしています。 現在では、去年の4月から不当表示に対して課徴金制度が、10月からは集団的被害者回復訴訟制度が既に制定されています。要は、ホームページ等による虚偽・誇大表示に対して、罰金による多額の返金を覚悟しなけらばならない、既にカウントされ始めていますよ、という事です。特に連鎖販売や通信販売における表示媒体には十分な注意が必要となって参ります。
  更に今年は120年ぶりの民法大改正により約款の見直しや、改正消費者契約法、 改正特定商取引法による特別の管理体制が必要となって参ります。その為、今後も消費生活センター巡回や改正法を含め、多くの消費者関連情報を関係企業等に発信し、共に成長できるよう努力して参りたいと思っております。
業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

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