人々の豊かな暮らしと環境を守るために・・・　日本生活向上協会（Japan Life Improvement）

NPO法人 日本生活向上協会について

特定非営利活動法人日本生活向上協会（JLI協会）は、 消費者の保護を目的とする団体です。

ごあいさつ

ごあいさつ

特定非営利活動法人　日本生活向上協会
理事長 亀岡　猷明

  当協会は平成７年に浄水器を中心とした水廻りの商品を販売する企業が集まり、日本アクア協会の名称で、皆様のより豊で安全な生活環境づくりのお手伝いをするために発足し、消費者の利便・利益を守るため様々な活動を行ってまいりました。 （「アクア」はラテン語で「水」の意）
  賛同する企業が増加するとともに、アクア（水）の領域を超えた、幅広い製品・サービスを行う事業者が増えたことから、アクア（水）以外の分野を包括するにふさわしい名称を募集。選考を重ね、平成１４年１１月には日本生活向上（JLI：Japan Life Improvement）協会に変更いたしました。
  平成１７年１月には、消費者保護を本旨とする団体として、東京都から特定非営利活動法人の認証をいただきました。 活動内容としては、関係官公庁を巡回して指導事項の確認と事業者会員への指導、 各種法令に関する研修会等を行っております。
  また、消費者基本法の理念である、「消費者の安全・安心」、「消費者の自立支援」に沿った活動と、会員企業が供給する商品や役務に関し、「環境の保全」、「品質等の向上」につとめております。
  こうした活動に関して、自ら遵守すべき「自主行動基準」を作成して行政に提出し、平成１８年６月に事業者団体として「自主行動基準」の第一号に認定されました。
  こうした中、高速少子高齢化社会を向え、商品、サービス、情報の提供のあり方も変化し、各種法令も改正されてきました。
  平成１６年１１月・平成２１年１２月に改正施行された特定商取引法により、消費者に販売される全ての商品・役務が同法の対象となり、勧誘拒否表示者への販売・再勧誘・ 過量販売禁止等、販売形態そのものの変更が必要となりました。
  平成２９年、消費者契約法と共に不適正取引事業者には更に厳しい罰則が課せられることとなりました。
  また今後、１２０年ぶりの民法大改正による約款の見直しや、不招請勧誘規制も直接に影響を及ぼして参ります。「表示」のあり方共々、幅広い分野を対象とした協会として、研修会を中心に更なる情報の共有を図っていかなければなりません。
  当協会の趣旨にご賛同いただき、より多くの法人・個人の皆様方にご参加をお願いすると同時に、 温かいご指導ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。